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2012年6月19日 (火)

結果、増税ありきで、自公にはめられた。

 自民、公明両党の幹部は16日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正で民主党と3党合意を交わしたことに関し「民主党マニフェスト(政権公約)を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。同党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの党内の了承手続きに影響を与えそうだ。

 3党は15日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。

 これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は16日、都内で街頭演説し「(修正合意で)マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。「(消費増税は)マニフェスト違反だ。やることをやったら野田佳彦首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と早期の衆院解散を求めた。同党の石原伸晃幹事長も都内で記者団に「実質的に裏切りそっぽを向いたら話もできないということが決まった」と述べ、民主党は今後、自公両党の公約撤回要求に従わざるを得ないとの考えを強調した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も同日のTBSテレビの番組で「民主党の公約は実質的に撤回された」と自民党と足並みをそろえた。

[時事通信6月16日(土)17時34分] 

15日深夜になって民主・自民・公明3党による「修正協議」で、民主党と自民党の“社会保障改悪談合”が合意に達した。最後までごねていた公明党も容認、その中身は、もともと民主党の公約からみれば総崩れしていた。後期高齢者医療制度「廃止」と最低保障年金創設の双方を、事実上撤回するもので、民主党政権が旧自公政権の「構造改革」路線と完全に一体化したことを示している。

 合意によれば、公的年金制度は「財政の現況および見通しを踏まえ」、後期高齢者医療制度は「状況を踏まえ」、どちらも新設する「社会保障制度改革国民会議」で「議論し結論を得る」ことになる。撤回を明記はしなかったが、自民党の撤回要求を事実上受け入れた内容である。

 もともと民主党政権は、後期高齢者医療制度の「廃止」を掲げながら、75歳以上の高齢者を差別して重い負担を強いる制度の根幹を残した「新制度」案を提示していた。

 自公両党はそれさえも撤回するよう要求。民主党はこれに応じ、形式的にも「廃止」の看板さえ投げ捨てて、「うば捨て山」の制度を永続させる道を開こうとしている。

 最低保障年金についても、民主党の案は満額支給までに40年以上もかかり、現行制度と同じく支給額が毎年減り続けるなど、最低保障年金の名に値しないことが判明している。しかし自公両党は、それさえも「ばらまき」だと非難。民主党は最大の看板公約も投げ捨てる方向である。国民への裏切りであり、政権にとって自己否定に等しいものである。

 民主党の政権公約はカケラも吹き飛んでしまうことになる。結局、消費税増税と社会保障削減の「一体改悪」がむき出しとなり、国民に対する背信は極限に達している。

 野田首相が消費税増税のため自民党との協力を優先し、マニフェストを事実上、完全撤回する動きに民主党内で矛盾が拡大している。

 田中副代表は15日、輿石幹事長と国会内で会い、両院議員総会か両院議員懇談会を開催するよう求める国会議員154人の署名を提出した。馬淵元国土交通相、山田正元農林水産相、近藤昭一元環境副大臣らも幹事長室を訪れ、党内の調整を要求。山田氏は「社会保障を置き去りにして、増税だけをやるのは良くない。民主的なプロセスを踏むべきだ」と述べた。

 同日夜に党本部で開かれた同党議員に対する経過報告会に参加した議員は、「社会保障などの歳出が決まっていないのなら、歳入(税)も国民会議の結論が出てからやればいい。何で今消費税をやらなければいけないのか。民主党議員にもまともな考え方をする議員もいるが、首相及び執行部が会期のみ気にして自ら身を切る改革をせずに増税路線をまっしぐら然りとて自公も次の政権を担える状態ではない。

社会保障と税の一体改革では、建前として社会保障充実や財政再建のために消費税増税が必要という。もちろんこれは単なる方便で、現実には政権交代で膨らんだ歳出規模が10兆円以上あり、その穴埋めに使われるだけなので、社会保障充実や財政再建にはならない。

  会期末の21日までの採決方針について鳩山氏は「採決せず、もっと時間をかけてもらいたい」と述べ、会期を大幅に延長し、党内議論を尽くすよう求めた。首相は「野党との協議の最終段階で会期延長を言える段階ではない」と述べたようである。

 野田首相のマニフェストをかなぐり捨てる姿勢に、党内は中間派からも不満が噴出。14日には鹿野前農林水産相が首相官邸を訪ね、「党内の議論を丁寧に進めてほしい」と首相に要請。 「野田首相はマニフェスト投げ出して増税するなら自民党に行けばいい」という声もあったようだ。

党内議論より、増税に協力してもらえる自公の方を野田首相は重要視しているように思える。

 小沢元党代表はグループの会合で造反を暗に促した。会合には約90人の民主党議員らが出席した。

民主党は18日、党政策調査会の合同会議を都内のホテルで開き、消費税増税関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意について了承を得る手続きに入ったが、増税反対派から厳しい批判が相次ぎ、結論を持ち越した。19日に輿石幹事長と前原政調会長が対応を協議する。

 野田首相もG20に参加しながら党内の状況が気が気でないのでは・・・

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